東京の通信制高校、就学支援金は今どうなっている?
2026年度の制度をやさしく解説
「就学支援金って、うちは対象になるんだろうか」
そう思ってこのページにたどり着いた方に、まずお伝えしたいことがあります。就学支援金は、2025年度から段階的に所得制限が撤廃され、2026年度現在は世帯の年収にかかわらず、すべての世帯が対象になっています。かつては「年収910万円未満でないと対象外」という条件がありましたが、その条件は既になくなっています。
この記事では、現在の制度の仕組みを正確に整理してお伝えします。
就学支援金、まず知っておきたい今の仕組み
就学支援金とは、国の制度により高校の授業料の一部が支援される仕組みのことです。そして、通信制高校の卒業を日々の学習・生活面からそばで支えてくれる「サポート校」は、この申請についても一緒に確認しながら進めていける存在です。
制度は大きく2つの部分に分かれています。
基準額(公立高校相当額)
2025年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、すべての世帯が対象になりました。
私立加算(私立高校や通信制高校向けの上乗せ部分)
2026年度から、こちらも所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず加算支給を受けられるようになりました。
つまり、「年収が高いから対象外」ということは、現在の制度上は起こりません。「うちは年収的に厳しいかもしれない」と申請自体をためらう必要はなくなっています。
サポート校と通信制高校の関係性については、こちらでも詳しくご紹介しています。
通信制高校とサポート校、両方に通う場合の考え方
通信制高校とサポート校を併用する場合、就学支援金は基本的に通信制高校側の授業料に対して適用されます。サポート校側の費用は別途かかる場合が多いため、「支援金があるからサポート校の費用もすべて安くなる」という誤解には注意が必要です。
とはいえ、通信制高校側の負担が軽くなることで、家計全体で見たときの総負担は確実に和らぎます。
「うちは対象外かもしれない」と思っていた方へ
過去に情報収集をされた方の中には、「年収の壁があって対象にならないかもしれない」という以前の情報のまま止まっている方もいらっしゃるかもしれません。
繰り返しになりますが、現在は所得制限が撤廃されているため、その心配は基本的に不要です。また、就学支援金の対象にならない特殊なケースであっても、過去に高校を中退した経験がある方向けの「学び直し支援金制度」など、年齢制限のない別の支援の仕組みも存在します。
申請するうえで知っておきたいこと
制度が変わったとはいえ、支援金は自動的に支給されるものではなく、申請の手続きが必要です。主に次の点を押さえておくと安心です。
申請は入学時に、学校を通じて行うのが一般的
必要な書類や手続きの流れは、学校側から案内があります。
加算部分など、細かい支給額は学校の種類やコースによって異なる場合がある
正確な金額を知るには、個別の確認が確実です。
制度は今後も見直される可能性がある
最新の情報は、学校への相談やお住まいの自治体、文部科学省の案内で確認することをおすすめします。
「自分で全部調べてから相談しなければ」と気負う必要はありません。今の段階の状態のまま相談してもらう方が、話がスムーズに進みます。なお、学費全体の詳しい内容については、学費についてのページもあわせてご覧いただけます。
「年収で対象外」という心配は、もう不要です
就学支援金は、かつての「年収による線引き」がなくなり、すべての世帯が対象という、より利用しやすい制度に変わりました。「うちは対象にならないかもしれない」と諦めていた方こそ、あらためて確認する価値があります。
「詳しく相談してみたい」という方は、個別相談(週末のご予約も可能です)をご利用ください。「まずは資料でじっくり確認したい」という方は資料請求からどうぞ。制度は変わり続けるものですので、最新の状況を一緒に確認しながら、ご家庭に合った支援の形を見つけていきませんか。
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