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学費について(テスト)

大切なお金のこと

保護者の皆様におかれましても、
大切で気になる事柄の
一つであると思います。

大切なお金のこと

保護者の皆様におかれましても、
大切で気になる事柄の
一つであると思います。

2025年度版 学費

就学支援金という制度

高等学校授業料に対して国より「就学支援金」が支給される制度です。
高等学校就学支援金とは、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。貸与型の奨学金ではありませんので、返済は不要です。

現在の制度では、世帯収入に応じて支給額が決定されています。

授業料に適用されますが、
世帯年収により支給額が異なります。

世帯年収により支給額が異なります
  • 就学支援金は年度末に精算させていただくため、入学時は世帯年収に関わらず就学支援金を除く学費分を納入いただきます。尚、当預り金は次年度の学費に充当させていただきます。
就学支援金適用後の負担額

(例:通信一般)

  • 2023年度より
就学支援金適用後の負担額
就学支援金適用後の負担額
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こちらの料金表は横にスライドしてご覧ください

  • 就学支援金は年度末に精算していただくため、入学時は世帯年収に関わらず(生活保護・非課税世帯を除く)上記の学費を納入していただきます。また、就学支援金は次年度の学費に充当させていただきます。年収別の学費の詳細は下記を参照してください。
  • 願書提出時に出願料10,000円を要します。
  • 3年次に卒業フォルダー代3,000円を要します。
  • オルタナティブスクールコース生は3年次に卒業準備金15,000円を要します。
  • 上記学費の他、コース料金・宿泊型スクーリング参加の場合は別途費用がかかります。
  • 年間授業料264,000円は年間30単位を上限とします。
  • 1)4月入学生及び10月入学生(セメスター生)限定とします。(よよこ~支援制度を適用した場合)
世帯年収が約590万円未満のご家庭
(実負担額)

(例:通信一般 標準履修)

  • 2023年度より
学費納入例 世帯年収が約590万円未満のご家庭
学費納入例 世帯年収が約590万円未満のご家庭
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世帯年収が約910万円未満のご家庭
(実負担額)

(例:通信一般 標準履修)

  • 2023年度より
学費納入例 世帯年収が約910万円未満のご家庭
学費納入例 世帯年収が約910万円未満のご家庭
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世帯年収が約910万円以上のご家庭
(実負担額)

(例:通信一般 標準履修)

  • 2023年度より
費納入例 世帯年収が約910万円以上のご家庭
学費納入例 世帯年収が約910万円以上のご家庭
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就学支援金

2026年度版 学費

2026年度 募集要項
2026年度 募集要項
2026年度 募集要項
2026年度 募集要項

よよこ~学費支援制度

よよこ~学費支援制度
例 通信一般の場合

よよこ~学費支援制度 代々木高等学校では、すべての学生に学ぶ場を提供したいという創設者の意思を尊重し、国の就学支援金制度とよよこ~学費支援制度を利用することにより、3年間の納入金額を大幅に減額しています。

提携学費ローン及び
各種奨学金について

【学費サポートプラン】
オリエントコーポレーション

https://orico-web.jp/gakuhi/
〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番1号
TEL. 0120-517-325(フリーダイヤル)
営業時間 9:30~17:30

学校名 学校コード 申し込みコード
代々木高等学校 東京校 16206955 1070
日本政策金融公庫

電話番号 0570-008656

  • 直接担当者へお問い合わせください。
【各種奨学金制度について】

高校生への奨学金制度は、都道府県ごとに申し込み時期や条件が定められていますので、居住する都道府県のホームページ等でご確認ください。

  • その他、各市町村単位で実施している制度もありますので各役所にお問合せください。
【私立高等学校等授業料軽減助成金について】

東京都が実施している高校無償化制度とは、保護者が東京都在住であれば、高等学校等の授業料が免除される制度です。 これまでは年収910万円未満の世帯を対象に無償化の申請が可能でしたが、2024年4月から所得制限が撤廃され、全世帯対象となりました。詳しくは東京都私学就学支援金センター 電話03-5206-7925(平日9時15分~17時00)までお問い合わせください。

【学校保健加入について】

本校は、在籍生徒が学校の管理下において災害にあった場合、その治療費や見舞金を保護者の皆様に対して給付する「災害共済給付契約」を独立行政法人日本スポーツ振興センターと結んでいます。共済掛金は、学校設置者と生徒保護者が負担することになっていますが、保護者負担分については本校でお支払いします。この制度への加入は法令に基づき、保護者の同意が必要です。入学願書裏面の「契約書」は「同意書」も兼ねておりますので、署名・捺印をご確認ください。

(独立行政法人日本スポーツ復興センターの災害共済給付制度への加入)

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